鳥取県鳥取市立西中学校 


〒680-0813 鳥取県鳥取市寿町907番地
電話0857-23-3341(職員室)、0857-23-3342(事務室) FAX0857-23-3342
学校代表メールアドレスtoriw-j@mailk.torikyo.ed.jp 

  
 

お知らせ

 鳥取市立西中学校防災計画

 1.ミッション
 2.防災委員会(平時)
 3.災害対策本部(有事)
 4.避難所開設マニュアル
 5.避難所運営マニュアル
 6.授業再開へ向けた対応マニュアル
 7.台風接近時の対応マニュアル
 8.地震発生時の対応マニュアル
 9.防災教育
10.防災(避難)訓練
11.引き渡し訓練
12.災害時の緊急通報
13.非常時持ち出し文書の保管場所及び責任者
14.管理場所  (職員氏名は省略)
15.学校内における不審者への緊急対応マニュアル
16.校外における(声かけ事案など)への対応マニュアル

1.ミッション 
東日本大震災、鳥取県中部地震の教訓を生かし、災害時での生徒の安全確保を図るため日常的な防災活動(防災体制の構築・安全点検・防災教育・防災訓練)や災害発生時における基本的な対応マニュアル(緊急時の連絡体制・避難所開設)を作成することにより西中学校の実状に応じた対応を確認する。

2.防災体制 『西中学校防災委員会』  (平時)

         委 員 長〈校 長〉 総指揮 〈教 頭〉
         総務(庶務)担当 〈教務主任〉+事務部員
          ・校内防災体制の見直し
                   ・地域、保護者、関係機関への確認
                  ・非常持ち出し書類確認
         安全管理担当 〈生徒指導主事〉+凡事徹底部員
            ・校内の施設、設備の安全点検
                 ・安全点検チェック表の作成
                     ・通学路、登下校安全チェック
        防災委員会〈心と体部長〉+心と体の健康づくり部員
            ・防災教育指導計画の作成
          ・災害の種別、発生時間別の訓練の実施
       防災訓練担当 〈養護教諭〉+心と体の健康づくり部員 救急救護担当
                ・応急処置研修の実施
            ・学校保健委員会に防災の視点を導入
 
3.西中学校災害対策本部  (有事)
(1)設置基準 (設置場所は職員室)
 ◎鳥取市において震度6弱以上の地震が観測された時
 ◎災害の種類・規模・被害状況を踏まえ設置する
 
  ※市教委の指示を受け、学校としての組織的な災害対応に当たる。
   ※消防計画で定める「自営消防組織(別掲)」との整合性を踏まえ職員会等で周知徹底を図る。
(2)教職員組織  
  【対策本部】
   本部長 (校長):対策本部の統括指揮、意志決定
    副本部長(教頭):本部長の指示による連絡・報告など
         ○災害情報の収集、教職員の安否確認
    【総務班】=教頭・教務主任(副本部次長)
         ○警察、消防機関、マスコミなどへの対応
         ○各班との連絡・調整 
    【避難誘導班】=学年主任
  ○避難誘導、生徒の安全確保及び安否確認   
  ○保護者との連絡 
  ○生徒の下校、引き渡しに関する指導・指示 
  【救護班】=養護教諭・学年担任 
  ○生徒などの被災者の救護        
  ○専門医療機関への連絡、調整、搬送 
   ○トイレなど衛生面のチェック 
  【消化・安全確認班】=生徒指導主事・仲間づくり部若手教職員 
        ○初期消火活動 
        ○校舎設備、通学路の安全点検と危険物除去、被害状況確認
        ○立ち入り禁止措置などの二次被害危険回避対応 
  【搬 出 班】=事務主事(副本部次長)・事務部員 
       ○非常持ち出し品(重要書類など)の確認 
  ○非常持ち出し品(重要書類など)の保管 
  ○総務班と協力し、通報連絡の支援 
    【避難所設置支援班】 =教頭・PTA執行部・自主防災会責任者・自治連会長
  ○避難所開設と初期運営
       ○帰宅困難者への情報提供 
       ○鳥取市災害対策本部との連絡窓口 
 
4.西中学校避難所開設マニュアル 
鳥取市立西中学校が収容避難所となった場合、その開設・運営に対する教職員の協力、支援に関するマニュアルを定め、円滑な対応を図ることを目的とする。このマニュアルは、本校の防災計画における指定避難所としての備えに関する細部についてのマニュアルである。

(1) 避難所として学校を開放する区域の手順
 市から収容避難所として開放することを要請された場合に備え、あらかじめ開放区域を次のとおり定める。
 ① 第一開放区域を体育館(運動場、トイレ、男女更衣室)とする。
 ② 避難者多数になった場合は、グランドにテントを設置し開放する。
 ③ 避難者が多数、或いは風水害で体育館が機能を失った場合は南校舎二階(理科室・音楽室)を第三開放区域として開放する。
  ※校長不在時は教頭が職務を代行する
  ※電話不通時はメール等により連絡を取る
  ※市、市教委と連絡が取れないような甚大な災害時は、学校長の判断により緊急対応を取る
  ※管理上重要な場所(校長室、職員室、事務室、放送室、コンピューター室など)は原則として開放しない。
  ※校長は、収容避難所を開放した場合、速やかに鳥取市教育委員会に報告する。
  ※学校の臨時休校(期間)についても協議し市教委に報告する。
     ※避難所の開設要請および開設後の管理運営は鳥取市役所災害対策本部となる。

(2)開放区域一覧 省略
(3)避難所開設までの動き
       災害(地震など)発生 〈震度6弱以上・千代川決壊など〉 
          鳥取市総務部防災調整監→鳥取市災害対策本部設置
    危機管理課   TEL 0857-20-3127   FAX 0857-20-3118 
 
          学校災害対策本部設置
     本部長 校長
       副本部長 教頭
       副本部次長 教務主任、事務主幹 
     【任務】
                ☆生徒の安全確保、避難誘導、人員確認
                ☆生徒、教職員の安否確認、捜索
                ☆保護者への生徒引き渡し、生徒保護
     ☆収容避難所開設の支援
            
        〈鳥取市災害対策本部の対応〉
    ☆学校への避難所開設の要請
    ☆避難所開放区域を明示し開設を承認
             ※いとまがない場合は事後連絡とする 
    ☆避難所管理責任者の学校への派遣 
       A:教職員在校時
     ①避難所開設する旨の教職員周知
     ②生徒の安全確保
     ③避難受け入れ体制準備 
       B:教職員不在時(自動参集)
     ①開放区域(体育館)の解錠  ・教職員・醇風地区自治連会長 細田利之さん(新品治)
     ②管理職参集および教職員参集
     ③避難者の開放区域への誘導
     ④避難所開設を教育委員会へ報告
       ⑤自主防災会との連携 
            ⑥収容避難所の運営への支援
       ⑦収容避難所開設直後の対応

5.西中学校避難所運営マニュアル

 (1)収容避難所開設直後の対応
  ア  施設管理者(校長など)の役割
    ※鳥取市対策本部から収容避難所管理責任者が到着していない場合
         (ア)必要収容スペースを、優先順位に従い開放していく
         (イ)収容避難所管理責任者にかわって想定される初期対応
    ①避難所開設状況の市災害対策本部への報告
    ②避難所開設区域内での避難者区域の指定
    ③災害弱者(寝たきり老人、妊婦、障がいをもった方々など)への配慮 
    ④負傷者への対応 
    ⑤概括的な避難状況の市災害対策本部への報告
    ⑥収容人数、食料、寝具、毛布などの必要数の報告 
   イ 避難所開設・運営支援班としての役割
   (ア)飲料水・生活用水の確保
   (イ)電気・照明器具・燃料の確保
   (ウ)トイレおよび応急トイレの設置と維持管理
   (エ)負傷者に対する応急措置
   (オ)備蓄物資、救援物資の要請・受け入れ、管理・確保
   (カ)施設内の清掃、ゴミ、廃棄物の処理
   (キ)避難者への連絡窓口及び情報提供
   (ク)学校内にある避難所運営に役立つ備品・施設を点検整理

(2)避難収容長期化への対応
  ア 共同炊き出しへの協力
  イ ボランティア受け入れへの対応
  ウ 避難所内の秩序維持、防犯防火への対応
  エ 学校の授業との共存、教育課程の管理


6.授業再開へ向けた対応マニュアル 

(1)災害状況調査
  情報収集
  生徒の安否確認及び被災状況確認(教育委員会への報告)
  通学路の確認(教育委員会への報告)
  校舎の被害状況確認(教育委員会への報告)
(2)授業再開への手順
  校舎被害への応急措置
  管理責任者の校舎安全点検
  ライフラインの確保
  通学路の安全確保
  生徒の動向把握
  学用品、救援物資の受け入れ
  避難所の運営状況を見ての判断

 (3)臨時登校および家庭訪問
  生徒の確認、保護者の連絡方法の確認
  生徒の心理面のサポート
  当面の予定の周知、家庭訪問や避難移動生徒の移動先訪問・実情把握
  通学の安全指導
  生徒のボランティア活動

 (4)教育委員会との協議
  施設、設備の復旧
  教育課程の再編成
  授業形態の工夫、
  教職員の配置確認
  教科書・学用品の確保
  学校給食対策
  被災生徒への学力補充と「心のケア」対策

(5)授業再開

7.台風接近時の対応マニュアル 

〈前日〉

◎台風が接近し警報の発令が予想される場合
☆当日の午前7時時点に警報が発令されている場合には臨時休校とすることを保護者・生徒に連絡しておく。
         ↓
    午前7時時点
     警報発令中 ☆まちcomiメール発信   警報が発令されていない
      ↓    ☆ホームページUP               ↓
     臨時休校(自宅待機)家庭学習        平常どおり登校
      

(1)台風接近時の対応については、鳥取市教育委員会の基本対応にしたがう。
(2)大雨・洪水警報が発令した場合、状況を把握し、安全な措置をとる。
  ア 在校時においては、早退等の対応について検討する。給食等の対応については、市教委の指示にしたがう。
  イ 不在時においては、前日に翌日の指示をはっきりと伝達しておく。午前7時において警報が発令されている場合は臨時休校とする。

(3)教職員は、在校時においては下校等の安全確保に努めるとともに、生徒が不在の 際は、校区内の巡視にあたる。

(4)台風等の風水害による被害が予想される場合、職員は管理場所の施錠を確認するとともに、被害防止に努める。日直・教頭は校舎内外の安全確保を確認しておく。

(5)風水害がおさまった際には、施設・管理場所の被害状況を把握するとともに、被害報告を市教委に行う。

8 地震発生時の対応マニュアル
(1)教職員参集
 ア 震度4以上で管理職は初期対応(被害確認、市教委報告)を行う
 イ 震度5以上で管理職は初期対応(被害確認、市教委報告)を行い対応を協議する

 ウ 震度6弱以上で全教職員は学校に自動参集し防災活動に従事する
            ※特別な状況がない限り出来る限り早期に参集する

       緊急連絡は「まちcomiメール」、「ホームページ」で行う
       学校災害対策本部設置
       臨時休校の措置など
(2)災害状況調査
      情報収集
      生徒の安否確認及び被災状況確認  
        通学路の確認
      校舎の被害状況の確認
      教育委員会への報告 
(3)地震発生時  
   【教室等】体を小さくして机の下にもぐる(机の脚を押さえる・頭を保護する)
   【廊下等】頭を保護する
   【家庭科室】火を消す・頭を保護する
   【理科室】火を消す・頭を保護する
   【体育館】中央に集まる(天井からの落下物に注意し頭を保護する)
   ※窓や蛍光灯の下から離れる
   ※倒れる恐れのあるものから離れる
   ※揺れがおさまったあと、緊急放送を発し、生徒の安全、避難路を確認、火の元の消火を職員に指示する。
   ※指示を受けた後、職員が安全を確認しながらグランドに避難誘導させる
   ※休憩時などは担任が教室に急行し避難誘導させる
   ※避難後人数(安否)確認を行い校長に報告する
   ※怪我などは応急措置を行い必要に応じて救急車を手配する
   ※校舎内を点検し、安全が確認できれば教室に誘導する。
   ※危険箇所、破損箇所があれば教頭に報告し、校長は被害状況を市教委に報告する

(4)揺れが落ち着いてから
       運動場で人員点呼→安否確認→校舎点検→各教室へ→施設・備品等の破損状況確認
   教頭→校長→市教委
(5)震度5以上の地震が発生した場合は、生徒を学校に待機させ原則保護者への引き渡しとする。
   その際には次の判断基準を確認し安全面を総合的に判断する。
   ※(大)津波警報の有無
   ※二次災害(火災、建物崩落、余震)の有無
   ※「避難勧告、避難指示」発表の有無  
   ※通学路の安全状況の確認
   ※帰宅先、帰宅後の状況(保護者の方がいるかどうかなど)
   ※家庭周辺の安全情報の確認

   ※登下校中の対応や引き渡しの方法などは事前に保護者との間にルールを決めておく
   
   待機が長引く場合は、次の点に留意する
   ※不安を訴える生徒のために、スクールカウンセラーなどとの連携を図る
   ※近隣からの火災対応や津波などの対応が十分とれるようにしておく
   ※防寒具、食料などの確保なども考えておく
   ※公共交通機関の運行状況を確認する


9.防災教育 
(1)ねらい
     ○災害時には,自ら考えて安全な行動がとれるようにする。
  ○自他の生命を尊重し,家族や地域の人々と助けあって,協力できるようにする。
  ○地域の災害発生の仕組みや,地震,水害,大気汚染などへの防災体制について理解できるようにする。
(2)指導内容 省略

10.防災(避難)訓練 
(1)防災(避難)訓練のねらい
  ア 防災(避難)訓練は、教育課程に位置づけ年2回以上行う。
  イ 防災(避難)訓練は、西中校区で起こりうる災害(地震、火災、水害)を想定し、
   災害遭遇時に冷静に安全に避難できる態度や能力を身につけられるよう体験的訓練を様々  
   な状況設定で行う。
  ウ その際、危険の回避や避難方法について、生徒のみならず教職員一人ひとりが、状況 
   に応じて安全に行動できる能力を平素より培っておく。

(2)防災(避難)訓練の状況設定
       ア 地震が起き火災が発生した場合
       イ 火災が発生した場合
       ウ 風水害の災害が発生した場合
       エ 緊急放送ができない場合、電話が不通な場合
       オ 運動場で地割れ、陥没などが起きた場合

(3)防災(避難)訓練の想定場面
  ア 登下校時
  イ 始業前、放課後
  ウ 授業中
  エ 昼休憩時
  オ 特別活動時、掃除時間
  カ その他(校外の教育活動時)
(4)職員役割分担 省略

11.引き渡し訓練(詳細は、事前に周知徹底を行う)
(1)目的
 ア 非常災害時における避難の方法や心構えを体得する。
 イ 平素から安全に留意し、冷静、敏速に行動する。
 ウ 引き渡し訓練を行い、有事に備え、確実かつ円滑な生徒の引き渡しにつなげる。
(2)準備物
 ア 引受人一覧表
 イ 引き渡し行動計画書
 ウ トランシーバー
 エ 長机(受付ブース)
 オ ワイヤレスマイク
(3)訓練日当日の日程 省略
(4)事前日程 省略
(5)役割分担 省略
(6)集合隊形 省略
(7)引き渡しの流れ 省略
(8)引き渡しの原則 
 ア 原則 事前に届けられた引き受け人に引き渡す
 イ 当日、保護者がどうしても不都合の場合
  (ア)祖父母等の近親者
  (イ)西中の保護者
 ウ 交通手段 徒歩か自家用自動車のみ(自転車や自動二輪は不可とする)
(9)引き渡し手順 省略

12.災害時等の緊急通報 
〈管理職〉
・校長       
・教頭    

〈鳥取市教育委員会〉
・市教委学校教育課指導係  20-3357 (課長、指導係長)
・市教委教育総務課総務係  20-3352 (課長、課長補佐)

〈関係諸機関〉
・消防署 119
・鳥取県警 32-0110
・湯所交番 23-4742
・山陰警備保障 24-4125
・松谷ポンプ株式会社(消防設備) 28-5555

 〈学校医〉
 ・内科:竹内内科医院      竹内 一昭  22-2317
 ・歯科:うえた歯科医院     上田 悦雄  29-8484
 ・耳鼻咽喉科:麻木クリニック  麻木 宏栄  23-3387
 ・眼科:宮﨑眼科クリニック   宮﨑 義則  36-0680
 ・薬剤師:やまもと聖薬局    高垣 裕子  36-0232
   
〈その他の医療機関〉
 ・宍戸医院          29-4410
 ・前田医院          37-0102
 ・加藤整形外科医院    22-7522
 ・明穂整形外科医院    37-1313
 ・鳥取赤十字病院      24-8111
 ・鳥取県立中央病院     26-2271
 ・生協病院          24-7251
 ・鳥取市立病院        37-1522

 〈体育館鍵保管者〉
 ・醇風地区自治連会長 (鍵保管者) 22-8825

13.非常時持ち出し文書の保管場所及び責任者 
 ・人事関係書類、職印                 校長室 校長
 ・指導要録、卒業生台帳、職員健康診断表          校長室    教頭
 ・備品台帳、施設台帳、学校経理関係、給与関係書類     事務室 事務主幹
 ・学校日誌、出勤簿、教育課程、生徒住所録、成績一覧表 職員室 教務主任
 ・家庭環境調査票、出席簿               職員室 学年主任 

※管理責任者は、月1回施設・設備の安全点検(チェック表は別紙)を行う。
   ・棚、書架、薬品庫、テレビなどの転倒落下防止
   ・脱出用シューター、消火器などの定期点検
   ・防災設備の掲示や防災機器の準備

14.管理場所の管理者氏名は省略しています 

15.学校内における不審者対応マニュアル
(1)関係者以外の学校への立ち入り→声をかけて侵入の目的などを尋ねる
(2)第1発見者から職員室へ連絡する※出来るだけ複数で対応する
(3)身体的特長、行動、持ち物などの状況を見て危険かどうかを判断する
(4)通常は事務室、校長室、職員室に案内する※必要に応じて退去を求める
(5)退去した場合も、警察、市教委、近隣の小学校、生徒指導部連盟へ不審者情報を連絡する
(6)退去しない場合は、110番通報し緊急時は非常ベルを鳴らす。
(7)生徒の安全を守るため不審者から遠い方の階段を降ろし避難させる
(8)負傷者が出ている場合は応急手当を行う

16.校外における不審者(写真撮影、声かけ、性的被害等)
(1)事案発生後は現場に駆けつけて現場を確認すると共に目撃情報を集約する
(2)被害状況、加害者情報があれば保護者、市教委に連絡する
(3)緊急時は110番通報か鳥取警察署32-0110へ報告する
(4)負傷者が出ている場合は応急手当を行い、場合によっては119番通報する
(5)救急車到着までの応急処置・心のケアを行う
(6)重大事案の場合は事件・事故対策本部を校内に設置し発動する
  ア情報整理
  イ保護者への説明、緊急保護者会の開催
  ウ再発防止策の検討と実施
  エ事故報告書の作成と市教委への報告・災害共済給付の手続き
  オ緊急メールでの緊急連絡発信
  カ近隣小学校、生徒指導連盟への連絡