鳥取県立倉吉東高等学校

鳥取県育英奨学室より、高等学校在学中に貸与する奨学金については、案内がありました。
これは４月に募集を行ったところですが、家計が急変した場合等で、申請資格を満たす場合は、随時申請することができます。

希望者は、「令和２年度鳥取県育英奨学生（高等学校等奨学資金・緊急採用）募集要項」を熟読の上、申請書に添付書類を添えて、事務室まで提出してください。

・R2緊急募集要項.doc

・①高校等貸与申請書（R2緊急）.docx

保護者様

県教育委員会高等学校課より保護者の皆様にお詫びの文書が届きました。

高等学校課からの文書　→　高等学校課からの文書.pdf

本校においても今後の納付書の裏面については取り消し線を引いていくように対応していきます。
ご理解いただきますようにお願いいたします。

保護者　様

◎ 令和２年度の授業料・学校徴収金は下記のとおりです。
口座振替により納付される場合は、振替日の前日までに指定された金融機関の預金口座へ所要の額を入金していただきますようお願いします。

授業料は、高等学校等就学支援金の辞退者、不認定者のみ納付が必要となります。
授業料・学校徴収金の内訳は以下のとおりです。

全日制　R2学校徴収金納付案内(4月配布 全日制）.pdf
定時制   R２学校徴収金納付案内( 定時制）.pdf

1年生　4月、5月分は5月に引き落としします。
１， ２年生　２月、３月分は２月に引き落としします。
３年生　１～３月分が１月に引き落としします。

◎ 授業料免除制度については下記のとおりです。
減免の対象となる事由が発生した場合に全額又は半額を免除される制度があります。（就学支援金を受給されている方は除きます。）

減免対象となる主な事由
１． 火災、風水害等の非常災害
２． 保護者が疾病、障害又は死亡
３． 通学（定期代が１年間に85,000円以上）又は下宿等に要する費用の多額の負担（所得制限あり）
４． 生活保護を受けている世帯
５． 保護者が市町村民税非課税者又は均等割のみ課税されている世帯
６． 世帯全員の総所得額が基準額に満たない世帯

質問や不明な点がありましたら、お気軽に学校事務室までお問い合わせください。
　電話（０８５８）２２－５２０５

　全国一律の「緊急事態宣言」を受け、鳥取県教育委員会が令和２年４月２７日　(月)から５月６日(水)までの間、臨時休業とすることを決定しましたので御連絡します。部活動は、臨時休業中は行いません。
　なお、臨時休業までは、引き続き、感染防止対策を徹底した上で、教育活動を行います。部活動は２時間程度とします。
　今後、学校からの連絡については、学校公式ホームページ、まちこみメールでお知らせします。

　
　平成30年度の奨学給付金の案内を該当者に対し7月3日に郵便にてお知らせいたしました。（緑色の封筒）
　封筒が届きましたら下記のとおり提出いただきますよう、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　提出書類　　　平成30年度鳥取県高校生等奨学給付金受給申請書（別紙様式第1-1号）　　
２　提出先　　　　倉吉東高校事務室

３　提出期限　　　７月１７日（火）まで　
　　　　　　　　　（期限を過ぎる場合は、事務室までご連絡ください）

フロー図
 

その他不明な事がございましたら、事務室までご連絡ください。

○　高等学校等就学支援金の収入状況確認について
　平成３０年７月～平成３１年６月分（３年生は平成３１年３月分まで）の就学支援金について、下記の書類を、申請（届出）される方、されない方、全ての方がご提出ください。

  

             ～　今回の状況確認から計算基準が変更となります。～
　【対象世帯】　『県民税所得割額と市町村民税所得割額との合計額』が5０万７，０００円を境に対象者となるか否か決まります。　　
　　    
　　　
　　　詳細・様式等は生徒をとおして5月30日に配布しております。
　　

　◎　7月以降、就学支援金該当者
　　　①　高等学校等就学支援金受給資格認請書・収入状況届出書
           　   様式）    H30就学支援金様式（新制度）.xlsx 
　　　② 平成３０年度分の保護者等の『県民税および市町村民税所得割額がわかる書類』 

　◎　７月以降、就学支援金非該当者
　　① 高等学校等就学支援金受給資格認定申定申請の不受給申出書について
　　　　　　　　様式）　　不受給申出書(20180522).doc　

　　◎どちらかに該当するかを確認の上、必ず提出してください。

 　　　提出期限⇒ ６月１３日（水） 　　提出先　⇒担任または学校事務室　

　　この制度を利用することで、授業料を納める必要がなくなり、全額国が負担して返済は不要となります。
　※既に受給資格の認定を受けている場合であっても、提出期限までに収入状況の確認書類の提出がなかった生徒については、平成３０年７月から翌年６月までの支援金の支払が停止されますので、確実に行っていただきますようお願いします。