鳥取県立琴の浦高等特別支援学校（以下「本校」という。）が実施する令和２年度修学旅行について、業者選定を下記のとおり実施しますので、希望される方は下記及び別添仕様書を熟読の上、参加してください。
 

 
１ 件      名  　　　　　令和２年度鳥取県立琴の浦高等特別支援学校修学旅行
 
２ 日  程  等
（１） 旅 程 日 程    　令和２年１１月５日（木）～令和２年１１月７日（土）（２泊３日）
（２） 旅   行   先    　 東京近辺
（３） 利用交通機関    貸し切りバス、航空機（仮予約済）
（４） 参加予定人数    生 徒    ４０名：男子２９名、女子１１名
　　　                          教職員  １３名：（男女比は未定）                合 計  ５３名
（５） 旅行条件等  　 別添仕様書のとおり
（６） 契約期間 　　  契約締結日から旅行実施後精算終了までの間
 
３ 参加資格要件
 この業者選定に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１） 鳥取県が規定する平成 21 年鳥取県告示第 717 号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その資格区分が旅行・運送業の旅行代理及び旅行業に登録されている者であること。
（２） 鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。
（３） 中国地方５県内で過去３年以内に県立高等学校又は県立特別支援学校で、４０名以上の旅行人数の修学旅行を受託し、誠実に履行したと認められる者であること。
 
４ 書類の提出先及び問合せ先
    〒689-2501 東伯郡琴浦町大字赤碕1957番地1   鳥取県立琴の浦高等特別支援学校
  （電    話）0858-55-6477
  （ファクシミリ）0858-55-6466
  （電子メール）kotonoura-s@mailk.torikyo.ed.jp
 
５ 質問の受付及び回答
（１） 疑義の受付
  本件に関しての質問は、質問書（任意様式）を作成し、電子メール又はファクシミリにより４の場所に令和元年８月３０日（金）正午までに提出することとし、原則として、訪問、電話による質問は受け付けないものとする。
（２） 質疑に対する回答
（１）の質問については、令和元年９月５日（木）にインターネットのホームページ
（http://www.torikyo.ed.jp/kotonoura-s）によりまとめて閲覧に供する。
 
６ 仕様に関する説明会
  本件業務の仕様書等の内容に関する説明会は開催しない。
 
７ 見積書、提案書等の提出
（１） 提出書類   ア 参加申込書（様式第１号）及び業務実績確認書（様式第２号）   イ 提案書（任意様式、パンフレット等の資料含む）   ウ 見積書（任意様式、但し経費内訳が確認できること）
（２） 提出部数  １０部          但し、参加申込書及び業務実績確認書は各１部とすること。
（３） 提出方法等
令和元年９月１９日（木）までに４の場所に持参又は郵送すること。なお、持参の場合は土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する祝日を除く午前９時から午後５時 30 分までとし、送付による場合は、同日午後５時までに到着したものに限り受け付ける。
（４） 提出に当たっての留意事項
ア 参加者が提出した書類は返却しない。
イ 参加者の名称等は、学校ホームページ等で本件業務に関する内容として公表する場合がある。
ウ 提出された提案書等の書類及び審査結果は、情報公開条例の規定に基づき開示することがある。この場合において、個人情報又は参加者の正当な利益を害する情報は、非開示となる。
エ 提出された提案書等について、再提出、訂正、又は差替え等の内容変更は、原則認めない。
但し、発注者が再提出等の必要性を認め、指示した場合はこの限りでない。
オ 提出された提案書等の内容について、琴の浦高等特別支援学校県費外会計等検討委員会（以下「検討委員会」という。）からの要請により追加資料の提出を求める場合がある。
カ 企画提案書等の作成、提出に係る経費は、エ 但し書き及びオの場合を含め、すべて参加者の負担とすること。
キ 提出された企画提案書等の書類は、本件業務の目的以外には使用しない。
（５） 提出書類の内容に関する調査
   発注者は、必要に応じて提案書等の記載内容について、参加者に問い合わせを行うことがあ
る。この場合、参加者は問い合わせ内容に必ず応じなければならない。
 
８ 選定方法等
（１） 選定方法
 検討委員会において、提案書及び見積書等の書類を総合的に評価し、最も評価の高かった参加者を受託候補業者に選定するものとする。なお、参加した全ての者について順位付けを行う。
（２） 受託候補者の決定
上記（１）で選定した受託候補業者と契約交渉を開始する。なお、受託候補業者が契約締結を辞退した場合、又は契約交渉が不成立となり契約締結ができない場合は、上記（１）の順位に従い、次点の参加者と契約交渉を行う。
（３） 選定対象の除外等
次のいずれかに該当する参加者は、審査対象から除外する。なお、（２）の決定を受けた受託候補者が、当該決定後に次のいずれかに該当することとなったときは、当該決定を取り消す。
ア ３の参加資格要件を満たさない者と確認されたとき。
イ 検討委員会の委員に個別に接触したとき。
ウ 提案書等の内容に虚偽又は不正があったとき。
エ その他不正な行為があったとき。
（４） 審査結果の公表
上記（１）の審査結果は、令和元年１０月１０日（木）までに参加者へ書面で通知する。
 
９ その他
（１） 受託者は、本件業務の全部又は一部を、委託者の書面による許可なくして第三者に請け負わせ、若しくは代行させてはならない。
（２） 次に掲げる場合には契約を解除することがある。
ア 受託者の責に帰すべき理由により、業務を遂行する見込みがないと発注者が認めたとき。
イ この契約の履行について、不正の行為があったとき。
ウ 受託者の故意又は過失により、委託者に重大な損害を与えたとき。
エ 受託者の故意又は過失により、この契約の業務を行うにあたり、第三者に重大な損害を与えたとき。
オ 関係諸法令及びこの契約の各条項に違反し、発注者及び所管官庁が改善を指示しても改善されないとき。
カ 受託者が銀行取引停止処分、差押、仮差押、競売、強制執行等の申立てを受けたとき又は破産、会社更生法適用、和議等の申立てが行われたとき。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ク 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア） 暴力団員を役員等とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ） 暴力団員を雇用すること。
（ウ） 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ） いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ） 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ） 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ） 暴力団若しくは暴力団員であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者と商取引を行うこと。

令和２年度修学旅行業者選定要領.pdf

業者選定要領（様式第１号）.pdf

業者選定要領（様式第２号）.pdf

令和２年度修学旅行仕様書.pdf

R2年度_修学旅行の取扱いに関する契約書.pdf