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業務評価(平成29年度)

 業務評価及び要望等について

 ≪業務評価について≫

【目的】県教育センターの事業等に対して、市町村教育委員会や学校関係者等、外部から評価をいただき、今後の運営や計画に活かすことで、事業等の充実を図ることをねらいとする。

 【評価者】市町村教育委員会代表(2名)、各郡市小学校長・中学校長・教頭・学校事務職員代表(各9名)、県立高等学校長・特別支援学校長代表(各6名)、県立事務長代表(1名)、幼稚園園長代表(3名)  合計53名 (回答51名)

  【実施時期】平成29年8月4日~8月31日


  1 各担当の業務について
 

 ◆研修企画担当業務について、昨年度よりも業務認知度が上がっており、研修に対する関心が高まっていることがうかがえる。

 ◆学力向上担当業務については、昨年度よりも業務認知度が大幅に高くなっており、学校支援事業等の業務に対する理解が高まっていることがうかがえる。

2 事業内容についての満足度

    

  ◆「事業全般」については高い満足度を示しているが、研修や各事業等の具体的な項目では、「あまり満足できない」や「満足できない」等の低い満足度の回答もいくつか見られた。
◆土曜自主セミナーについては、実施回数の状況や研修場所が、満足度の低さにつながっているものと思われる。

 

 

  3 今後の担うべき役割について

 
◆例年どおり、充実した「研修」を企画・実施することへの期待は大きい。
◆講師派遣を通じた「学校支援」や「教育情報の収集・発信・提供」等、教育課題や校内研修への支援に対する期待は大きい。
◆例年以上に、「教育相談」や「調査研究」に対する期待が高くなっている。



4 事業への要望等   
:よい評価内容 :要望等検討事項)

【教育センターの事業全般・研修】

 □教職員研修の充実(企画・運営・研修内容、ニーズの把握・講師の選定等)

 □若手育成をはじめとする教職員のキャリアステージに応じた研修の充実

  ■教育情報の発信(教育課題や新学習指導要領への対応等)

 ■調査・研究機能の充実等、シンクタンクとしての役割

 ■研修成果の活用や還元

 ■自然災害等の緊急時に対する対応

 

【学校教育支援事業】

  □OJTの推進・充実(学校や教職員の資質向上に大きな役割)

  □土曜自主セミナーの企画内容(実施場所や広報等は課題)

 ■出かけるセンターの充実(広報については課題)

 ■アドバイザー・スーパーバイザー派遣事業の充実(事業の拡大や弾力的運用による利便性の向上)

 

【ICT活用教育推進事業】

 □ICT活用に関する研修・支援の充実(より一層の研修・支援を期待)

 ■新学習指導要領への対応(小学校プログラミング教育に関する研修の充実)

 ■受講者のレベルに応じた研修の充実

 ■ICT活用に関する支援の充実(積極的な情報発信、活用手引の作成等)

 

 

重点事項(平成30年度)

              平成30年度重点事項

重点事項

課題

目標及び行動方針

  指標を踏まえた研修計画の実施

 

〇指標を踏まえた研修内容の充実

〇学校現場の課題を踏まえた研修の実施

〇すべての教職員が指標を踏まえたキャリアデザインへの意識の高まり

 

 

 

指標の各ステージに応じた系統性のある基本研修の実施

・基本研修の初回に指標策定の経緯と指標についての説明

・基本研修の毎時、指標における研修内容の位置づけについての説明

・資質向上につながる視点に基づいた研修後の振り返りを実施

〇16年目研修の新設

・学校運営及び教科等の専門的知識・指導力の一層の向上

・メンターとしての力量及び学校組織マネジメント能力の向上

・ミドルリーダーとしての総合的な実践力の充実

・集合研修において、自校のSWOT分析や戦略マップづくりについて研修

・課題研究において、管理職の指導助言を取り入れながら、学校運営参画にかかわる内容を設定して実施し、成果を自校の教育課題の解決につなげる取組とする

〇若手教員と中堅教諭を対象とした研修の充  

 実

・若手教員を対象とした複数年にわたる継続した研修の実施

・学生や講師等を対象とした若手育成セミナーを継続実施(学習指導や学級づくり等の実践的な内容を充実)

・中堅教諭と初任者による合同研修を継続実施(中堅教諭のメンターとしての意識醸成に関する内容を充実)

〇学校現場との往還型研修の実施

・基本研修それぞれのコンセプトに基づいて1年間の集合研修と課題研究を実施

・課題研究では、集合研修の内容を踏まえながら専門性の向上とマネジメント能力とをバランスよく身につけていく

・課題研究は、自校の管理職や同僚の指導助言を受けながら進める

〇鳥取県教職員育成協議会、島根大学と連携した研修計画の充実

・鳥取県教職員育成協議会での協議、島根大学との共同研究により、現場の実態を把握した上で、指標を踏まえた人材育成を推進するための研修内容の充実

  OJTの促進と学校教育支援の充実

〇教職員のOJTに関する意識の醸成やOJT促進体制の整備が必要

〇各学校・教育研究団体が抱える教育課題の多様化・複雑化

〇学校教育支援(教育情報の提供等)におけるニーズの多様化

 

〇教育センターの体制整備と学校におけるOJT促進の支援

・基本研修における課題研究を、研修内容と学校での実践をより強く結びつけることができる往還型研修となるような内容とする

・若手教員やミドルリーダーの育成に係る実態把握とOJT促進を目的とする島根大学との共同研究を実施し、人材育成に関する成果と課題を明らかにする

・「初任者研修拠点校指導教員・校内指導教員研修会・連絡協議会」の実施や管理職研修や基本研修、職務研修等においてOJT促進に関する内容を位置づける

・「学び続ける教職員」の育成を支援するための研修登録システムの構築

〇学校教育支援事業の充実

・教育課題の解決に向けて、センターが指定したテーマ(「校内OJT推進」「カリキュラム・マネジメント」)によるスーパーバイザーを派遣した学校研究を推進し、その成果を情報発信する

・「出かけるセンター(訪問型研修)」のメニューを充実させ、学校や教育研究団体の自主的・主体的な研修を支援

・鳥取県で教員をめざす志をもった講師・学生等を対象とした「とっとり未来教師セミナー」を年4回実施

〇学校のニーズに対応した教育情報の収集と発信

・教育センターフォーラムや教育センター研究発表会、ホームページ(学校教育支援サイト)等による情報発信

・教育センターで開催した研修を記録したDVDの作成と貸し出し

  学力向上支援の充実

〇県教育センター指導主事が、年間を通して直接的に校内研究体制の活性化を図る機会が少ない

〇教科における授業改善案等は示したが、全国学力・学習状況調査を活用した校内研究体制についての具体的な提案が不十分

〇全国学力・学習状況調査の抽出調査が終了となり、県教育委員会事務局が一体となって授業改革に取り組むにあたり、全指導主事が共通理解をした上での取組が必要

〇各地域の課題に応じ、市町村教育委員会と連携した学力向上に係る取組が必要

〇県教育センター指導主事による長期研修生所属校3校(東部・中部・西部)への指導助言をとおして、全国学力・学習状況調査の自校採点・分析を実施し、授業改善に活かす取組のモデルの構築

〇県教育センターの実施する研修及びセンターでの所内研究会等をとおして長期研修生の人材育成を図り、市町村の学力向上のリーダーとなり得る人材の育成

〇全国学力・学習状況調査実施後、県教育委員会事務局指導主事による研究協議会を実施し、全国学力・学習状況調査を活用した授業改善の方向性について共通理解

〇市町村教育委員会指導主事と連携した指導

主事等研究協議会(6月、9月)を開催し、

授業改善の取組、調査結果の分析から明ら

かになった課題解決に向けた取組等につい

て協議

  ICT活用教育の推進

〇教員のICT活用指導力調査において、ICT活用指導力に関する項目が全国平均に比べて低い実態がある

〇ICT活用に対する教職員の意識や学校間の取組に格差が生じている

〇教育の情報化推進のための校内体制や環境

の整備

・「学校CIO研修(新任校長研修)」「新任情報化推進リーダー研修」「県内自治体向け出前研修」の継続実施

〇教職員のICT活用能力育成をめざした研

修の実施と学校支援

・基本研修、専門研修、土曜自主セミナー(教員のICT活用に対する意識を高める内容の研修)の実施

・授業中にICTを活用して指導することや児童生徒のICT活用を指導することに課題意識のある教員に参加を促す、レベル別の専門研修の実施

・「出かけるセンター(訪問型研修)」によるICT活用教育に関する校内研修の支援

・情報モラル教育に関する校内研修用教材D

VDの活用

・学校教育支援サイトを活用したICT活用

教育に関する情報提供

〇プログラミング教育に関する教員の指導力

向上

・校種ごとのプログラミング教育に関する専

門研修の実施

・「出かけるセンター(訪問型研修)」によ

る事例紹介などの実践の支援

・他課からも広く情報を収集し、学校教育支援サイトを活用したプログラミング教育に関する情報提供

 

 



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